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創刊1924年(大正13年)、通巻1000号を超えた鶏の専門誌!
防疫指針は改定へ
第七回家畜衛生部会

 農林水産省は、8月24日、第七回目となる「食料・農業・農村政策審議会、家畜衛生部会」を、東京都千代田区の農林水産省飯野ビル第一会議室において開催した。
 座長に新たに櫻井敬子学習院大学法科大学院教授を向かえた同部会で、冒頭、町田勝弘消費・安全局長は「家畜衛生部会は食料・農業・農村政策審議会直属の部会となったことをお伝えする。今年一月のAIの発生については、関係各位の協力のもと、早期の解決が図られた。今後の防疫体制にも万全を期すことが必要だ。海外でのAI発生は已然続いており、水際対策、国内防疫対策の徹底を図りたい」とした。
部会では宮崎県、岡山県において発生した高病原性鳥インフルエンザを受け、特定家畜伝染病防疫指針の変更が行われることが明らかとなり、9月上旬に行われる「家きん疾病小委員会」で検討、後日同部会に報告されることとなった。

 事務局からの説明によると検討事項は以下のとおり。

①発生予防対応として、引き続き、養鶏場の管理者に対し、効果的な防鳥ネットの張り方や消毒薬の使用方法などを周知し、ウイルス侵入防止に万全を期す必要がある。
②発生の疑われる事例が報告された段階から、迅速で的確な防疫対応がお粉荒れるよう、今後も、国、都道府県、関係機関においては、十分な連携を図っていく必要がある。
③今回、補助的診断法として使用された迅速検査法(簡易キット)については、技術的知見などを参考に、通報直後の防疫対応への具体的な活用方法を明示していく必要がある。
④移動制限区域内の農場における清浄性確認検査、発生後の防疫措置に必要な疫学調査、感染経路の究明に必要な現地調査の開始時期などについては、迅速な対応を図る観点から、発生時の対応体制の整備とあわせて検討する必要がある。
⑤移動制限の提供については、蔓延防止に支障のないよう、発生後の移動制限の区域、範囲など現在規定している措置について、あらためて確認する。また、食鳥処理場、孵卵場などの扱いについては、当該施設の衛生管理方法など必要な情報をもとに、今後の効果的かつ効率的な移動制限の運用について検討する必要がある。
(続きは10月号に掲載)