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創刊1924年(大正13年)、通巻1000号を超えた鶏の専門誌!
日本式アニマルウェルフェアの導入を
DDGS等未利用資源の導入を

 平成18年度に明らかになった課題と19年度の行動計画案について書かれている、「平成19年度養鶏問題懇親会報告書の具体化に向けた行動計画(案)」について説明された。
 行動計画案は1.養鶏経営の動向、経営の安定、2.国際化に対応しうる生産流通体制の構築、3.安全・信頼の確保、4.高病原性鳥インフルエンザの発生の経験を生かして、5.疾病の発生予防と衛生管理水準の向上、6.自然循環機能の維持増進の項目に分かれている。
 1.経営の安定のために、都道府県で毎年行なわれている鶏肉、鶏卵生産動向調査へ協力を呼びかけ、これを基にした生産指針により需要に見合った生産を働きかける。
 2.国際化に対応しうる生産流通体制の構築対応については、国際動向を踏まえ、日本式アニマルウェルフェアの導入に向け推進委員会を設置。委員会では、飼養管理指針の検討、実態調査の実施を経て、飼養管理指針案の原案をまとめる。そして、飼養試験の実施と検討を行い、平成20年には採卵鶏の、21年には肉用鶏の飼養管理指針最終案を日本の国土にあった形で作成を目指す。また、配合飼料高騰に対応するため、DDGS等未利用資源の導入を検討、飼料米利活用にむけた実態調査、モデル地区での実証を予定している。
3.安全・信頼の確保について、鶏肉のトレーサビリティガイドライン策定委員会を開催し、消費者の求める情報が伝達できるシステムの普及、定着を目指す。インターネットを活用した情報提供、相互交流の場を作成する。
4.鳥インフルエンザの発生の経験を生かしてでは、生産者と情報を共有し、信頼関係を構築するために中央・支部レベルでの会合の実施する。そして、鳥インフルエンザ蔓延防止に向け、感染経路究明チーム、モニタリング調査の情報を基にした防疫指針の改良と徹底があげられた。
5.の疾病発生予防、衛生管理水準向上では、HACCP方式導入を推進し、サルモネラ対策の周知徹底を目指すという。
6.の自然循環機能の維持増進では、食品残渣の排出状況、加工工場、飼養農家の利用状況の実態調査を行い、専門家の意見を交えた形での食品残渣ネットーワークの構築を目指し、エコフィード認証制度の立ち上げを目指すとしている。(続きは9月号に掲載)