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創刊1924年(大正13年)、通巻1000号を超えた鶏の専門誌!
トレーサビリティ導入率は38.8% 
IT活用はうち15.3%


 平成19年1月1日現在で、食品小売業においてトレーサビリティ・システムを導入している企業は、「すべての食品に導入している」が14・6%、「一部の食品に導入している」が24・2%と、合わせて38・8%となり、引き続き増加傾向となっている。
また、トレーサビリティ・システムにIT機器を活用している企業は、「トレーサビリティのみに利用」が2・8%、「他の用途にも利用」が12・5%と、合わせて15・3%となっている。
食品の生産者等の特定(遡及)について、「すべての食品で特定(遡及)可能」と認識している企業は21・8%、「一部の食品で特定(遡及)可能」は49.5%と、合わせて71・3%の企業が生産者等の特定(遡及)が可能と認識しており、前年に比べ7・1ポイント上昇している。

1.消費者への情報提供の内容(複数回答)
小売りする食品について、消費者へ提供している情報は、価格や原産地など義務づけられている情報以外に、「生産者団体名や生産者名、生育方法などの生産段階に関わる情報」が23・8%と高く、次いで「レシピや栄養情報など、店頭(企業)で新たに追加した情報」が21・1%となっている。

2.消費者への情報提供の方法(複数回答)
小売りする食品に関する情報の消費者への提供方法は、「店内(企業)で作成したPOP広告やラベル」が77・1%と高く、次いで「仕入時に商品に添付されていたラベルなど」が54・3%となっている。
また、IT機器を利用した方法では、「インターネット(自社のホームページなど)」が17・5%、「店内に設置されたタッチパネルやパソコンなどの画面表示機器」が3・6%となっている。