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創刊1924年(大正13年)、通巻1000号を超えた鶏の専門誌!
飼料価格高騰等の畜産をめぐる状況変化への
理解醸成のための中央推進協議会

農林水産省生産畜産部
本川一善畜産部長
農林水産省生産局畜産部は5月22日、東京都港区の虎ノ門パストラルにおいて第一回飼料価格高騰等の畜産をめぐる状況変化への理解醸成のための中央推進協議会(座長・甲斐諭九州大学農学研究院教授)を開催した。本協議会は、生産者団体、加工・流通業者団体、消費者団体などで構成され、飼料価格高騰による畜産や国民の食生活への影響等について広く消費者の理解を醸成することを目的として設置された。
 開会にあたり、本川一善畜産部長が「『グレイン・ショック』といえるような事態が畜産業界で起きている。アメリカでは食料とエネルギーとが同じ穀物をめぐって奪い合うことがすでに起きている。とくにとうもろこしの先物価格はエタノールの需要増加などにより一ブッシェル三㌦台後半で推移している。これを反映して、海外から飼料を輸入している日本の畜産業は大きな影響を受けている。加えて大豆や小麦からとうもろこしへ転作する動きが出てきて、これらの価格も高騰することになる。こういう中で、二つ方策がある。
一つは国内で生産できる草地をできるだけ増やし、自給飼料を増やしていくことがある。もう一つは国内で出てくる食品残渣を利用することである。これらの国内で生産できる飼料を上手に利用していきたい。
他方、生産性の向上も重要だと考えている。そしてできるだけ輸入飼料の高騰を経営で吸収できるような仕組み、取組みを行っていきたい」と挨拶した。
また日本養鶏協会からは緒方忠浩氏が出席した。緒方氏は会議で、六年前から取り組んできた飼料米の結果などを紹介した。(続きは7月号に掲載)