創刊1924年(大正13年)、通巻1000号を超えた鶏の専門誌!
鶏声人語

個での対応で2020年をクリアできるか 各種認定が目白押し

 2020 年のオリンピック、パラリンピックの食事対応について前月号の本欄でも申し述べたが、3 月、4 月の声を聞き大手食品メーカーの動きが活発化し2020 年対応の組織を作り積極的な活動に入るという。年内にはオリンピック組織委員会から基準が発表されるといわれるだけにその動きに注目が集まる。わが業界の中にも機能性食品の認定を取り、強力にアプローチをかけるといった動きもある。一方、非遺伝子組換飼料使用の畜産物の認定を取得しようとする動きも出て来た。さらにHACCPの認定取得、トレス法に基づく認定の取得、アニマルウェルフェアの認定取得、品質面での認定取得等2020年をにらんでの動きは過速度化している。わが業界も個での対応ではなく組織としての対応が求められる。

産業競争力強化法導入の意味するところ

 農林水産省は飼料業界の非効率な農業生産体制に「産業競争力強化法」を農業界では初めて導入し調査公表するという。そもそも「産業競争法」とはどの様な法律なのか農業界ではなじみの薄い法律である。所管は経済産業省で2014年に施行。生産されたものがだぶついている業界に対し、その実態を調査し公表する制度である。飼料会社の多くが世界でも有数の飼料銘柄を保有するわが国にあってその実態を法の力によって調査、公表することは決して悪いことではない。採卵業界一つ取り上げてもブランドの数は多く、飼料メーカーにとっての泣き所とさえいわれてきた。効率追求が飼料価格の減下に繋がるならば業界にとってプラスになる。