「鶏の研究」Web版

鶏声人語

超高齢化社会と消費構造の変革に対応
　平成25年も残すところあと僅かとなった。前半、中半は製品安の原料高、後半に入り製品高で推移した養鶏界。26年はどうなるのか期待したい年の節である。消費税の値上げを４月に控え、さらにはＴＰＰ問題が業界に重い空気を漂わせながら越年する。業界の問題は山積しているものの相場が上伸すれば問題点が消滅するような錯覚に陥るわが業界。笑顔で越年できるのはアベノミクス効果ではなく、経済原則である需給実勢によるものであるという事実を忘れてはならない。今年の異常気象がすべてを産業界に教える。
一方、社会的注目事項として、現実の問題となった超高齢化社会に対応するため生産・製造・流通サービスの業界と消費者団体が一体となって500強の団体・法人が「国民生活産業・消費者団体連合会」を設立し、第１回人口減少、超高齢化社会対策委員会が11月７日に開催された。超高齢化社会に対し、政府・行政の政策運営に民間の考え方等を具体的に提案、実現に向けての大きな流れが誕生した。超高齢化社会と消費構造の変革は産業そのものを根底から見直す必要性が生じてくるだけてに、業界あげての取組みが求められる。この動きに対し、われわれは注視する必要がある。笑顔で迎えたい平成26年、飛躍することを期待したい。