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創刊1924年(大正13年)、通巻1000号を超えた鶏の専門誌!
鶏声人語

このまま進むと需給失調はさらに進む

 業界の誰もが平然と云う。現在の相場を迎え入れたのは、だれの責任でもなく養鶏家いや人間の欲の結果であると。低迷相場が来ると分かっていても欲を抑えることのできない事実。いや、羽数こそ命とでもおもっているのかもしれない。わかっているけど止められない何かがある。歌謡曲の詞であるならば笑っていられるが…。経営になると別の問題。ここに来て後半はさらに一段下げもといった声も入る。誰が喜ぶかである。末端価格は下がらず強含み価格で店頭にならぶ。力あるものが勝つとは世の常識なのかもしれないが、非常識さがもとめられる今日今頃である。資本論理だからでは説明できない人間の何かが奥に横たわるような気がする。寡占化が進む業界にあって、昭和38年の総合農政施行時を思い出す。国の養鶏施策によって今の産業が成りたって来たことを。急激に進む老人社会を迎え、人口減少のまっただ中にいる日本。今のままで進むともっと大きな需給失調を迎えるとは天の声である。

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養鶏界の構造変化を見抜くべき

採卵鶏生産者の倒産並びに廃業情報が6月後半の声を聞き急に増えてきた。一番多い階層が中核農家といわれる10~30万羽クラスである。家族経営並びに小規模生産者は、独自の販売方法で生き残りの道を探り強い経営を行っている。小規模生産者並びに特殊な販売形態を取る生産者以外で強い経営体は、関係者の声をまとめると、過去4年間の高相場時に、利益が出たときに施設面に再投資を行った生産者であると。また再投資イコール増羽ではないとも。過去の養鶏界では高相場にこそ廃業ではなく倒産風が吹くといわれた。現在養鶏産業は、経営者の意識と係数管理を厳しく行っている事業体こそ勝ち組に入れると。勝つか負けるかは、経営者の姿勢にあるようだ。

AW静かにホテル、流通業界に・・・・・

 業界の流れとは裏腹にアニマルウェルフェア(以下AW)への要求がホテル、流通業界を中心に静かに流れ込む。最近の動きでは、アメリカ系ホテルチェーンへ玉子を卸していた鶏卵問屋に対し、話し合いの場を設けたといった情報が流れてくる。一方では、AW普及組織が前面に出ないで、地に潜った活動し出したと。JAS法が変わり、SDGSの考え方が定着し出しただけに。食品業界は行政主導の下に急変する。

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廃鶏肉のウィンナーソーセージからの意味するもの

大手ハムソ-セージメーカーから廃鶏処理業者へのウィンナーソーセージに使用してきた廃鶏肉の使用を中止する旨の連絡が入ったという。その結果、廃鶏肉の行き場が限定されたとの報告が入る。この大きな理由は卵アレルギー表記に関係していると。すなわち、廃鶏肉にもアレルギー源としての表示が求められるためである。この影響を受けて廃鶏肉を利用したウィンナーソーセージの業務用需要が皆無の状況との報告もあり、その代替えとしてブロイラー肉の利用となったとも。廃鶏肉のウィンナーソーセージ活用中止はただでさえ消費が冷めている業界にボディーブローをたたき込まれたと言っても過言ではない。廃鶏業者曰く「この問題は廃鶏業者だけの問題ではなく採卵業者への影響も大きいだけに問題は深刻である」と。採卵業者にとって無視できないだけに、代替商品の開発が可及的速やかに求められる。”飽き”が早いわが国民次の商品を打ち出すことは”生きる”ための闘いでもある。

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〝美しき調和〟と 〝欲〟との斗いか 
平成から令和へ


 平成から令和に変わり新元号を迎えた。一方、業界は同じパターンを繰り返す。年内の大手を中心とする生産者の増羽は止まらず、その裏では10~30万羽クラスの生産者が業界から身を引く動きが、業界関係者の間から伝わってくる。一方、アニマルウェルフェア(以下AW)の動きは表面的には鈍いように映るが、着々と業界に侵透する。昨年後半ぐらいから、小規模生産者を抱き込むような形で静かに入り込む。外国系動物福祉団体は過激な行動を取らず、先を見据えた活動を幅広い形で展開する。その反面、AWの否定論者の動きは遅い。戦略の差なのか不明であるが。一方では、大手生産者の中にはAW委員会を社内に設け独自の行動を取る。平成から令和へ、激動の時代を迎えるのか、それとも品格ある平和な時代を迎えることができるのか、その鍵は大手生産者の〝欲〟との斗いである。美しき調和とはほど遠い現実。

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行き場のなくなった玉はバッタ屋へ
遠くへ遠くへと玉は流れる


 平成30 年度の成鶏更新・空舎延長事業は、平成31年3 月31日をもって対象となる成鶏の出荷期間が終了した。この後は卵価安定基金へとスイッチされるわけだが、厳しい風は吹き荒れる。年間生産量は通常ならば250 万トン、それをオーバーした270万トンとなると、約20トンの玉の行き場がなくなる。これをどこでどうやって処理するのか、注目が集まるところである。これはブロイラーも同じである。産業廃棄物とし出荷するのか、バッタ屋に依頼するのか等々…。現実にバッタ屋に玉は流れ、遠方で販売されているといった情報がある。バッタ屋は今までになく強気の商いをするとも。また情報が独り歩きし、より具体的な親雌業者の在庫トン数まで耳に入る。国内が最悪な状況になっている折、日鶏協ニュースによると、「2 月に日本から輸出した鶏卵が台湾で実施した残留農薬検査で基準値をオーバーしたために輸入差し止めとなった」「問題となった農薬はワクモ駆除に使用されているもので、輸出相手国の残留農薬基準をクリアできない」と。活路を求め海外への輸出となったものが裏目に出る現実。国内の生産過剰と海外の輸入差し止めとなると、業界の先がますます見えなくなってくる。


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科学的論議が求められるAW 問題

 アニマルウェルフェア(以下AW)の海外機関による国内への浸透が静かに進行している。その団体に協力する業界関係者もいるといわれ、隠れ…ならぬ隠れAW同調者が増えているとも。AWは大動物の世界にも新たな動きが出ており、畜産専門大学の研究者によって認定機関が立ち上がり、大家畜の認定を取得した生産者もいる。大家畜の後は中小家畜への認定へ進むと当事者から直接話を聞いた。業界はアンケート調査、行政への働きかけを活発化している。各種動きは加速化すると見られるが、加速化するAW問題に対し科学的な論議が求められている。科学的論議は民主主義の根幹をなす。

活発化する畜産展示会、産業のバロメーターに

 中小家畜の祭典・VIV Asiaがタイ バンコクで開催される。動員数、出展社数共に過去最高を数えるとも。日本国内においては昨年IPPSが名古屋で開催された。展示会の規模はその産業のバロメーターといわれるだけに、活発化する動きに注目が集まる。



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有機畜産物を指定農林物資に格上げ

 有機畜産物が非指定農林物資から指定農林物資に格上げすることがほぼ決定した、との情報が流れる。仮にこの情報が正しいとするならば、歓迎すべき制度改正となる。指定農林物資に有機畜産が格上げされることになると、JAS 法に基づき第3 者認定機関が認定した商品以外に有機、Bio、オーガニックの表示ができなくなり、違反した場合には表示法違反となり、法による懲罰が下ることになる。とくに卵の世界で表示が乱れているだけに流れが改善される。今までJAS 法に基づき認定を取得してきた事業者にとってプラスになることは間違いのない事実である。有機JAS の認定機関によると、畜産を認定できる機関は数団体しかないだけに検査員の養成を始めたところも出てきたという。あまり法の縛りで産業を弱体化はしてもらいたくはないが、最低限の法整備は必要である。さらにクローズアップされているのが、有機JASとGAPの問題で、本質的に異なるが、行政の世界ではGAPが力を増している世にあって、疑問を感じたならば異議を申し立てる必要がある。食品の安全と安心とは意を異にすることを関係者は理解しなければならない。また、畜産界にはAW 問題を抱えているだけに流れを直視する必要性がある。


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廃鶏業者が悲鳴

 廃鶏業者が悲鳴を上げている。入荷は大幅に増加しているものの肉が売れないと深刻な声が…。この傾向は昨年の12月頃から顕著に表れだした。廃鶏業界全体から見ると限界に来ていると。この傾向は卵にもいえることで、生産者も今までの姿勢を改め、時代に即した考えを大規模生産者が導入しないと産業全体にマイナス効果が表れる。製品安の原料高で推移している状況下、先行きを見た場合、結論が出ている。業界内部で語られていることは、1,500 軒(採卵鶏生産者)に何年後でなるのかといったことである。増羽者からよく耳にする言葉は、どこどこが引き取り先があるから心配はないと。本当であろうか。入って来る情報は否定する内容が多いが、特別な売り先があるのであろうか。

東南アジアからの問い合わせ増加

本誌の姉妹誌で東南アジア向けに2 年前から発行しているJAPAN POULTRYRESEARCHへの問い合わせで最近とくに多くなっているのが、わが養鶏業界の実情と実態を知りたい旨の連絡。わが国から海外の情報発信がほとんどなかっただけに、これからの活動に焦点が集まる。東南アジアの養鶏界の夜明けはこれからといったところ。

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外国人労働者の受け入れ拡充による業界への動き

 2019 年は〝余剰〟で始まるとは業界の言葉である。泣き相場で越年し、このまま推移すると採卵鶏農家戸数は2,000 戸を割るとも。人口も大幅に割るという統計数値がある反面、その減少部分を出入国管理法改正により外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する。その法律は人材確保が困難な産業を対象に外国人労働者を受け入れるというもの。配偶者や子供の滞在も可能といわれる。関係筋によると早くも、外国人労働者をターゲットにした職種もあらわれており、卵、ブロイラー消費に多大な期待が持てるといった声もでている。東南アジアへ進出している生産者のなかには現地の食生活を専門家を派遣し、調査を開始しだしたところも出て来た。
鶏糞の処理と廃鶏処理が今後の業界を左右すると各機関から声があがっている。鶏糞の処理については東南アジア、その内ベトナムへの輸出が中心となっている。一方、廃鶏についても増羽分の鶏の処理がこれからの大きな課題といわれる。一説によると来年1月末まで処理予約が入っており、スポットものを取るところはほとんど無いとも。ともに川下りの部分だけになんとかなるようでならないのが実態だと。ここにも労働者問題が横たわる。


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神風は吹くのか。1%原則を

 2018 年は大きな養鶏関連のイベントがわが国で催された。その一つは3 年に1度開催される国際養鶏養豚総合展であり、残りは鶏卵を中心とするフォーラムである。その内の一つが国際鶏卵会議のIEC 京都大会であり、残り一つが国際たまごシンポジウムin 京都で、各イベント共予想を上回る参加者であった。国内の鶏卵相場は、昨年までの高相場とは打って変わり、秋風が業界に流れ込んだ。神風が吹くことに期待する向きもあるが、統計数値は冷たく神風を吹き返す。神風を期待するならば、1 %の原則を忘れてはならない。

予想を上回るスピードでAWは進む、英国を訪問して

 アニマルウェルフェア(AW)問題について本誌と臨時増刊号鶏の研究の両誌で世界の流れを深く掘り下げて来た。9 月にはアニマルウェルフェア先進国イギリスとドイツを訪問し、科学的根拠に基づくAW について、EU で影響力を持つアニマルウェルフェア団体からレクチャーを受けた。また、AW の基準をベースにした投資機関の責任者から、考え方、その実態等についてレクチャーを受ける等、世界の流れを見て来た。考え方の上でAW はここまで進んでいるのかと驚きであった。この主要な点については、9 月15 日発行の臨時増刊鶏の研究「アニマルウェルフェア」⑥で詳細に報告されている。アニマルウェルフェアの科学的根拠については原文を入手しており、時期が果れば、何らかの形で掲載する予定である。




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「レイヤーからブロイラーへ」AWイギリスの動き、想像以上の早さ

 弊社主催の「EU オーガニック流通視察」も回を重ねること25 回目を迎え、延べ参加人員も282名を数えた。今回はイギリス、ドイツのAWの動勢とオーガニックストアーの視察さらには畜産生産者訪問、Bio展示会(Bioハノーバー)と個性的な視察となった。AWに関しては動物福祉団体とAW基準をベースに投資を実施する団体の2機関で内容的に大変実にともなう講習を受けることができ質疑応答も実直な意見交換をおこなえた。その中で注目すべき点は「レイヤー産業からブロイラー産業へ」であった。誌面の関係上、詳細には記載できないが、ブロイラー関係者は注視する必要がある。想像以上のスピードで進むAW、科学的に裏付けをとり、発表していく姿勢に対し、わが国は…と。この姿勢に対し、恐れさえ感じた。感情的かつ感傷的なものは無いと感じたのは編集子だけであっただろうか。そこには、産業界も追い求めている〝安全〟と〝健康〟が交差する。否定のみでは前へ進めない、アクセルとブレーキが必要であることを教えられる。

情報が拡散する養鶏界

 大手生産者が3,000万羽増羽するとの情報が流れた。廃鶏処理業者に意向打診もあったと。既存の処理場が処理できない場合には2か所に処理場も新設するという。現廃鶏業者の状況から見ると天と地がひっくり返える位の話題である。情報の元は一つであるが、拡散するだけに取扱いは慎重にである。



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国際鶏卵研究会の開催は業界へ好影響を与える

 本誌10月号が発行する9月15日の前に、IEC京都大会が開催(9日~13日の5日間)される。世界各地から250名(日本人は除く参加数)強の世界の養鶏関係者が参加する一方、10月15日~17日には「国際たまごシンポジウムin京都」が催され、京都へ国内を中心に海外の養鶏関係者250名強が集まるという。産業規模の拡大と共に世界の流れを直接確認することができる。学会とは異にする。産業界にとってプラスになる内容を直接確認、得ることができるだけに注目される。このような国際会議がわが国で開催されることは業界の質的向上に繋がるだけに期待したい。国際会議が催されることは学会にも良い刺激を与える。産業界に良い影響を与えることは、研究者への資金的流れにも好影響を与える。

勝つか負けるかは己が決める時代に

 超大手生産者が関西地区のスーパーチェーンを買収した。業界に与える精神的影響は大きく、中クラスの若手経営者の間から恐怖を感じるといった声が届く。業界の流れは弱肉強食であると同時に頭脳経営が求められている。勝つか負けるかは人様が決めるのではなく、己が決める時代に入った。

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予想しなかった動きが産業界に
人間の〝感情〟とアニマルウェルフェア


 西高東低の卵価構成。自然界の力を嫌というほど見せつけられた7 月。人間はある程度環境を自分の意志でコントロールすることができるが、家畜は人の手を借りなければコントロールできない。そこには自分の意志は存在しない。いや、存在という言葉すらあり得ない。無意識では産業は成立しない。環境をコントロールし、生き物に対する科学的解析を行い、産業動物として人のために結果を出すことが、家畜となるわけだ。最近の流れは、そこに相反する考え方、すなわち、〝可哀想〟という感情が生じ家畜にも人権ならぬ〝畜権〟、〝動権〟があるとの立場から〝動物愛護法〟があり、動物福祉の考え方が主要国の中に横たわる。これも基本的には、人間側からの発想である。経済動物とは人間の感情を殺し、経済第1 主義でなければ、産業として命あるものは成立しない。最近ヨーロッパの関係者の中からアニマルウェルフェアを科学的立場から解析し、指導する組織が現われ、それを構成するメンバーの多くが獣医師であると。世の中は変化する。それは周りの力によるものなのかもしれないが…。予想しなかった動きが産業界に入りだした。

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情報が走る業界、今こそ分析力が求められる

 知らないことの恐さ。その1・大手生産企業が量販店を買収。その2・東北の地へ海外の大手生産企業が進出するといった情報。その3・EU、アメリカのアニマルウェルフェアの動きが予想以上の速さと規模でかけめぐる。その動きは、わが国へも直接、間接的に影響を与える。その影響の一例が大手量販店の考え方の変化である。そこには生産者の声は届かない。いや声が声帯溝症になっている。その4・生産企業自ら穀物生産国に進出し、商社とは異にする独自の動きを取る。その5・生産企業自ら海外へ生産拠点をかまえ、現地資本と提携し、その2 とは逆の動きを取る。その6・オーガニックエッグ生産者数が急激に増える傾向にある。その反面、オーガニックエッグ飼料原料、大幅に不足。その7・生協の動きに変化。挙げたら切りが無い程、業界は刻々と流れを変える。業界は生きものであるが故に情報が産まれる。そこに人がいる以上、情報は走る。表面的情報は真の情報で無く、隠れたところに情報が存在する。重要なことは、情報屋になることでは無く、情報を分析する力である。分析した内容をいかに経営に挿入するかである。

鶏声人語

大成功裡に幕を閉じた2018IPPS
展示会の発展は業界のバロメーター


 国際養鶏養豚展示会が無事成功裡に幕を閉じた。過去の展示会と比較にならない程の規模となり、関係者の努力に敬意を表したい。会場内で耳にした言葉は、展示会の開催間隔を3年から2年にしたらいいのではないかといった開催年の期間短縮を求める声であった。また、知人で放送局の国際放送担当ディレクターの「アニマルウェルフェアに対して出展内容にも影響を与えているのかと注目して来たがケージの出店が多くその差をどの様に理解すれば良いのか…」といった声もあった。一方、会場で目についた光景は東南アジアからの参加者が多かった点である。また、毎回の光景であるが、最終日には参加者がまばらになるのがごくごく普通であったものが、今回は人の波がとぎれず、カタログが無くなったといった出展者もあらわれ大々盛況となった。弊社の開催協議会指定のガイド(新聞)も最終日午前中で無くなった。3年後の2021年に引き継ぐ大きなうねりとなったことは事実である。来年3月にタイ・バンコクで開催のVIVアジアの日本代理店が初めて視察と出展勧誘に来るなど今大会を注視しだした。寡占化が進む業界であるが〝何か〟を求め、業界は動く。


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家畜愛護を投資の判断材料に
投資家宣言に1.5兆ポンド運用の期間投資家18社が署名


 イギリスの動物愛護関連NGO3者がBBFAW(家畜福祉に関する事業ベンチワーク)を運営、毎年8月から9月にかけ、世界の主要な食品関連企業(小売業者、卸売業者、食料生産業者、食品製造業者、さらにはレストラン等の外食産業者)の畜産動物の愛護への取組状況を評価して、翌年1月に結果を公表。BBFAWは2016年5月世界初となる家畜の愛護についての投資家宣言に1.5兆ポンドを運用する機関投資家18社が署名したという。宣言文書では、家畜の愛護が食品分野への長期の投資にとって価値を左右する重要な課題だという観点から投資家に対して食品会社への投資を判断する材料に・・・・・考慮。わが国においても超大手食品企業と量産店が触手を伸ばす動きがあるともいわれる。また、国内の大学でも研究者がその実態解明と理論構築に努めているといった情報も流れて来る。これら一連の動きに対し、業界はどのような対応をしようとしているのか、今後の動きに注目が集まる。これからわが国は動き出そうとしているだけに、情報収集は一分一秒待った無しである。企業が生き残るための条件の一つになるのかもしれない。


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AWの動き活発化の傾向

 アニマルウェルフェア問題は業界を駆け回る。生産者のほとんどが他人事のように思い、情報すら集めてこなかったのが実情。やっと昨年前半から少しずつ業界内部に動きが出てきた。大手生産者の一部にはこの一連の動きを静かに情報収集に努め、昨年の後半位から動き出してきた。一方では嵐が通り過ぎるのを待つがごとくわれ関せずの姿勢を取り続け、流通業者からの要請により慌てだしたところも出てきた。一方では積極的に取組みをアピールする生産者もいる等、千差万別といったところ。流通業者からは、この生産者の動きに対し、消費者を甘く見ているのではないかといった声も届く。国も動きを速めだした。昨年の12月には国会の農林水産委員会でアニマルウェルフェアに関して質疑が行われた。動物愛護団体の動きが活発化する等、最近にない動きが表面化してきた。アメリカの動物愛護団体日本支社の担当者によると、「われわれは摘発団体でなく、長い時間を掛けて、わが国にアニマルウェルフェアの考え方を定着させ、日本の実情についてもアメリカ本部へ伝えていく」と話す。海外のアニマルウェルフェア関連団体は横の繋がり深く、とくにアメリカにおいては、着実に企業から「平飼い卵」生産の宣言書を取り付けており、想像以上のスピードでことが進んでいると...。



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新商品、技術の開発は業界を救う

  日本全国で排出される鶏糞は年間約800万トンといわれ、毎日2万トンが発生するといわれる。鶏卵の年間生産量は約250万トン、配合飼料は年間約575万トン製造される。鶏糞堆肥は慢性的に余っているため、価格は安く、販売先確保は、経営存立の鍵となる。きな臭いうわさも流れてくる。飼料メーカーの中には、この実態に対応するため、従来と比較して鶏糞の出る量を20%減少する配合飼料の製造に着手しだしたところも出てきた。新しい発想に基づく新商品、新技術の開発は業界を根底から変えるだけに期待したい。過去においては強制換羽から換羽誘導法への道を切り開いた飼料メーカーの技術者の声を思い出す。新商品、技術の開発は、地味な日々の闘いであり、失敗があって、初めて、成功の道が切り開かれることを意味する。

AWの活動、静かに動きを強める
 アニマルウェルフェア(以下AW)の動きが、より活発化している。その動きは、今まで業界の周辺で活動してきた関係者が中心部へ入り、地味な動きではあるが、静かに動き出している。編集子が知る限りでは各地で動きを強め、その目的が何を意味するのか不明な点もあるが、集団化する傾向が見られる。

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消費へ影響が心配

 情報を正確につかむ難しさ。決断を下す基準、判断力が求められる。最近の一番良い例はアメリカから進出してきた動物愛護団体の動きではないだろうか。各方面に質問状と直接訪問の形で精力的に動いている。編集部への問い合わせも増えており、一番多いのがグリーンピースの流れをくむ組織ではないか、さらには菜食主義者集団で家畜を食することに違和感を持っている団体で、それほど恐れることはないのでは?といった意味不明な問い合わせもある。われわれがつかんでいる情報とその質問の内容にあまりにも差がありすぎる。1月号の本欄に掲載したことがポイントになると編集子は理解している。業界の情報を幅広く集めていることは事実である。消費者が受けるイメージ…このことがポイントである。

大手金融機関、アメリカへ 平飼い農場建設で融資

 今年に入り、わが国の大手金融機関がアメリカの穀物メジャーと提携し、平飼い養鶏場に長期にわたり数百万羽規模の農場を建設することで合意し、融資することを決定したとの連絡が入った。これは、昨年から、当行とアニマルウェルフェアに関しての情報交換を行ってきた過程で連絡を受けた。詳細はアメリカ側との契約で公表できないという。数百万羽規模の平飼農場は何を意味するのか、注視する必要がある。


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ブロイラー、卵共、食文化を代表

 1月号に既報のとおりぐるなび総研は、12月4日、2017年の日本の世相を反映し象徴する食として、2017年「今年の一皿」に「鶏ムネ肉料理」を選んだ。同社は、食を主要テーマに調査・研究を行い、その成果や提言を広く発信している。説明によると「今年の一皿」は優れた日本の食文化を人々の共通の遺産として記録に残し、保護・継承するためにその年の世相を反映し、象徴する食を毎年発表。従来、わが国ではモモを中心とする食文化が王道を歩んでいたわけだが、コンビニを中心に「サラダチキン」の積極的な展開により、ムネ肉需要が高まり、食鳥業界にとって神風が吹いた。その神風は持続し、完全に消費者の間に定着した。一方、卵に対するコンビニの取組みも、卵イコールおでんが冬の風物詩(?)であったが、現行においてはサンドイッチが棚を占めるようになり、ぐるなびの「今年の一皿」には選ばれなかったものの、卵業界にとっては、採卵業界安定の一助になっている。ブロイラー業界、採卵業界共、食品業界のたゆまぬ新製品の開発によって、業界が安定していることを忘れてはならない。

アジア諸国へ効果的システムの援助を

 アメリカ政府はアメリカ連邦官報において、日本をHPAIとNDの清浄国と决定する旨を公表したことは既報のとおりである。わが国としては輸出促進のためアメリカ農務省に解禁要請を行っている。HPAIはわが国で、いやアジア全域で発生を見ているだけに、気が抜けない。効果的システムが清浄国にした理由の一つとして挙げられており、アジア諸国にも効果的システムを積極的に援助することが必要となる。