創刊1924年(大正13年)、通巻1000号を超えた鶏の専門誌!
鶏声人語

人間は欲から改善・改革が進む

 人とは欲の深いものとは、ごくごく一般的にいわれる言葉である。奥が深く、かつ意味ある言葉でもある。誰も持ち合わせ、否定できない。“仏”の世界は別なものかもしれないが。欲があるからこそ人は前に進むことができるし、失敗も生じる。また欲があるからこそ改革が可能となり、改善ができるとも。生産、流通革命はまさに欲との斗いであり、その結果が効率追求へと繋がった。わが業界も同様である。編集子が強く感じることは“人”とは……である。ある老師からの言葉でもある。

有機畜産物の取扱い要求強まる

 スペイン、ドイツのオーガニック企画を立案し、急激に伸びるスペインのオーガニックスーパーチェーンおよびドイツのオーガニックスーパー、さらに6 次産業に取り組むドイツの総合オーガニック農場および加工施設、さらにはファーマーズマーケット等を視察した。わが国では大手スーパー系列が準オーガニックスーパーを開店、第一歩が始まった。EUでは拡大基調にあり、アメリカにおいても同様である。アメリカ資本の大手スーパーは、日本の代理店を使い有機食材を集めるようアプローチをかけているが苦戦している。この状況を打破するべく海外のオーガニック畜産物が、時の流れを見るがごとく日本市場を狙っている。有機JAS法が6月に変っただけに何かが起きそうだ。


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EU、禁止成分の影響深刻弊社主催OG 視察でスーパーから声大

 前月号の本欄で「EU、韓国で卵からダニ駆除に使用する禁止成分が見つかる」の報告を裏付けるように、弊社主催の「欧州オーガニック食品事情視察」でスペイン、ドイツでのオーガニックスーパーマーケットを取材したおり、卵が大幅に不足しているといった状態が影響し消費者の卵離れが起こっている、と。また、オーガニック農場を訪問した時にも同じような回答があった。有機農業団体の養鶏指導員(ドイツ南部担当)は、当分この状態は続くものと見ており、深刻化していると。いけないことだとはわかっていても手を出してしまう、これはひとごとではない。

配飼の値下げが業界にどのような影響を与えるのか注目

 JA全農は10〜12月期の配飼価格について、トウモロコシ、大豆粕の値下げが見込まれることから地域別、畜種別、銘柄別総平均トン当り約400円値下げすると発表。商系も系統同様値下げを発表。業界は製品高で推移しているだけに、今後の業界にどのような影響を与えるのか注目される。

鳥インフルエンザの情報共有化こそ防御の最大の道

 高病原性鳥インフルエンザの発生時期を迎えるに当たり、農水省は防疫対策強化推進会議を開き、情報の共有化に努めている。一方「口蹄疫および高病原性鳥インフルエンザ防疫に関する日中韓等東アジア地域シンポジウム」を開き各国の行政担当者および行政担当者等と、防疫対策等共通問題を話し合い渡り鳥サーベイランスと渡り鳥の把握に努め情報を共有化することになった。今までの会議では1か国が情報を出さず研究者の間で不明な点が多々あったといわれるだけに、情報開示こそ真の情報共有化に繋がる。


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EU、韓国で卵から、ダニ駆除に使用する禁止成分が見つかる

  EUやスイス、香港等17か国・地域で「汚染卵」が回収されたとはヤフーニュースの報道。この内容を見ると、ヨーロッパと韓国の鶏卵からゴキブリやダニ駆除に使う「フィプロニル」という殺虫剤の成分が見つかった。わが国では、「フィプロニル」を含有する薬品の家畜への使用は承認されていない。厚生労働省としても検査をしないという。わが国でこのようなことが起ったならば、産業界は自滅の道を歩む。モラルの問題である。

新たな産業の出発か。2か所で開かれた展示会の意味するもの

 東京と横浜の2会場で、別々の団体主催によるオーガニックの展示会が開催された。東京会場では、アニマルウェルフェアの啓蒙活動が行われ、横浜ではオーストラリアからオーガニック畜産物の出展があり、一般消費者の目を引いた。2会場共入場者数は多く、大手量販店、コンビニ等流通業者の出展もあり、若い人を中心に子供連れ夫婦等が目に付きオーガニックが新たな産業としてわが国に定着しつつあることを強く感じた。ここまで来るのには20 数年と遠い道のりであったことも事実。JAS法も改正されただけに新たな基準も誕生してくる。産業界としても無視できない動きが出てくる。アメリカの事例を見てもわかるとおりである。


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アメリカで急伸する新たな動きが日本にも上陸か

 先日オーガニック関連の展示会が東京で開かれた。主催者の話しによると当初の予想を大きく上回り、しかも若い女性の姿が多く見受けられた。開催場所が、有楽町の東京フォーラムということもあり、参加者が増えたものと推測される。最近消費者の間にオーガニックの風が少し吹き出したとさえいわれるが、会場で見る限りでは、勢いを感じた。出展者のすべてがオーガニックの認定商品では無いがその予備群ともいうべき商品も数多く散見できた。2020年開催のオリンピック、パラリンピックに向けてGAPと有機に光が当てられているだけに消費者に支持されるか否か注目が集まる。その一方で静かに新たな基準作りが進められており、年内に日の目を見るといった関係者の声も流れて来る。この基準作成委員のなかには、大手流通業者もいれば、NPO法人、施設メーカーも構成メンバーなっているようだ。アメリカでは大変な伸びを記録している。現在作業が進められているのは、卵とブロイラー、肉牛の3種類の基準だという。その内容がどのようなものになるのか期待したい。卵、肉牛、ブロイラーの順になるのは間違いないようだ。


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食品の安全に力を入れる台湾養鶏

 東日本大震災時にいち早くわが国に援助の手を差し伸べ200億円もの義援金を贈ってくれた台湾。このほど台湾へ行く機会に恵まれた。台湾は食品関係の法整備を着々と進めており、鶏卵においても洗卵および流通容器の使い回し禁止が法制化される等、食の安全性追求が始まっている。採卵鶏農場においても食品を扱うという姿勢が見受けられた。編集子が訪問した大手農場の防疫衛生面での対応は、より厳格であり、着実に防疫衛生管理の意識は向上していると見受けられた。着実に進歩する台湾の養鶏産業がわが国と東南アジア市場でバッティングする日も近づいていると編集子の目に写る。

業界が生き残るにはホドホドに、の精神が必要

 先日東北地方の孵卵舎落成祝賀会へ出席する機会に恵まれた。生き残りのための投資であることは事実である。約2,500軒の採卵鶏生産者の一部に供給するために莫大な投資を行い、見合うだけの対価をとなると……である。より安い高品質な雛をとは生産者が要求することであるが、大切なのはホドホドに、である。業界が生き残るためにはバランスである。


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コンビニの商品開発こそ鶏卵、ブロイラー両相場を変える

 この先の鶏卵、ブロイラー相場の行く末に関係筋からの問合わせが急に増えている。両相場共、特定流通業者すなわちコンビニを中心とする新製品の開発効果であると。陳列棚の主力商品は味付け・サラダ用鶏肉と卵入りサンドイッチである。4年続きの相場の功労商品であるといった声も関係筋から流れてくる。その一方で、鶏卵荷受担当者の中には廃鶏処理業者の動勢を気にする者もいる。編集子も高相場と裏腹に廃鶏処理業者の動きが気になる。すなわち、バランスの上に成り立っている相場であるが、終末でバランスが崩れ “糞づまり” になった時に問題が発生するからである。行け行けどんどんとは過去の話にしなければ業界の行く末に暗い影を落とす。

“島取り”が予想に反して静か流れが変わった時異変が

 現行の鶏卵の流れは落ち着いており、生産者の “島取り” は予想以上に静かだとはスーパー担当の関係者の話である。その流れが崩れた時に流通面から異変が起こり、予想に反した相場展開になると…。担当者いわく、競争は当然必要であるが、急激な変革は業界に負の材料に繋がるとも…。行き場のない玉が市場に流れた時、誰が喜び誰が泣くかである。泣いてきた結果が現在の生産者戸数である。羽数の大小が生き残れるための絶対値でもないことを史実が教える。その一方で、大規模生産者が経営管理を徹底した時に流れが変わる。


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施設の更新時期に入った廃鶏処理場

 廃鶏処理場関係者によると、ここ数年以内に処理機械の更新をしなくてはならず、今後予想以上に負の材料が業界にのしかかってくるという。経営上重くのしかかってくる設備投資にどれだけの処理場が耐えられるか、ただでさえ養鶏場の規模拡大とロットの大規模化に伴い、労働力確保が大変厳しい環境にある中、処理場経営に養鶏場の規模拡大は想像以上の負担になるといった見方が強い。入と出から総見直しを求められる事態も目の前に来ているといっても過言ではない。今後の業界をコントロールするのは廃鶏業者である、といった声がどこともなく聞えてくる。廃鶏処理場が十分に機能しなくなった場合のことを考えると産業界全体に影響は大きい。終末処理の行方を十分に考え、経営する姿勢が求められる。

相場が冷めた後に業界の再編成の波が

 依然として強含みで推移する鶏卵、ブロイラー両相場。ここにきて業界を駆け巡る言葉は相場がさめた後の業界再編成だと。手ぐすねを引いて業界仲間が落ちるのを待っている大規模生産者もいれば、業界の流れとは真逆の形態を取る生産者もいる。経営哲学の差であろうが、どの様な環境になろうとも、経営の柱を建てたところが次の荒波を乗り越えることができる。歴史が教える。


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非遺伝子組替え飼料をベースとした「特別飼養畜産物」認定の動き

 先日、オーガニック関連団体の総会に行く機会があり、総会資料の中に「特別飼養畜産物」の認定を行うため今年の9月をめどに基準の作成を行う旨の報告があった。詳細については委員会を設け検討に入るという。関係筋によると内容のポイントは非遺伝子組替え飼料を使用し、アニマルウェルフェアの考え方をベースに鶏舎システムを3段階に分け、3つのグレードに分類して第三者認定を行うというもののようだ。認定する機関は有機JAS登録認定機関を予定しているとのこと。JGAPの畜産基準も発表される等、認定商品がいよいよ世に出てくるのも間近となった。このまま推移すると認定商品と自主ブランドに商品の住み分けが進み、アメリカ化することが予想される。

消費者意識の変化がコンビニの商品、価格帯を変える

 消費者意識の変化に伴い、コンビニ商品の内容が変わり、価格帯の変更が行われているという。意識の変化は年齢に関係なく利便性に引かれているものといわれる。スーパー並みの商品が求められるため、積極的に店舗改革を進めているとも。消費者の問題意識の変革は、陳列商品の価格にも影響を与える。


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高病原性鳥インフルエンザついに関税率を0%に

 高病源性鳥インフルエンザの発生に伴い、隣国韓国では逆に一定の輸入数の範囲で関税率を0%に引き下げることを決定した。昨年の11月16日に家禽農場において高病源性鳥インフルエンザの発生以降記録的に感染が拡大し、鶏卵等の消費者への供給がスムーズにいかなくなったための措置で、関税割当措置は1月4日〜6月30日まで適用される。一説によると民間業者から問合わせが日本の関係筋に来ていたが、韓国政府が許可を与えず、アメリカ産鶏卵の輸入を認め、航空運賃の助成を実施。国民感情とはこういうことであることを改めてお教えられた。

ケージフリー卵への切替え超大手外食へ

 ケージフリー卵の切替えは、アメリカにおいては大手外食チェーン店を中心に着々と進んでいることは既報のとおりである。この動きは中南米にも飛び火し、ブラジルの超大手レストランが逆に2025年をめどにケージフリー卵へ切替えると発表。この動きはわが国の外食チェーンにも影響を与えつつある。この様な動きを誰が予想したかである。一方、編集部あてに大手金融機関から詳細な調査依頼が来ている事実に対し、業界はこの動きをどうとらえるかである。

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有機畜産物の問い合わせ増加基調
玉足らず2020年対応不可能の声も


 昨年の後半から有機JAS畜産の問い合わせが急に増えだしたとは有機畜産物を認定している機関の話である。とくに飼料関連企業からの問い合わせが多いという。この背景には量販店サイドからの要請が強く、なかなか玉が集まらず困惑しているとも。2020年開催のパラリンピック、オリンピックの選手村への供給は不可能に近く、GAP認定商品が主流になるといった声が聞こえる。有機畜産物の供給が円滑に進まない理由はオーガニック飼料原料が慣行ものに比して2〜2.5倍(オーガニックトウモロコシ)高く、量の確保も難しいこと。さらに認定を受けるに当たって、書類が多く複雑多岐にわたるとしている。とくに有機畜産物は、有機農産物、有機加工食品、有機飼料の複合認定物で、他の有機食材に比し認定されるまでの時間がかかる。明るいことは飼料用トウモロコシに替わる認定穀物がEU諸国にある点である。弊社主催、NPO法人日本オーガニック農産物協会後援のヨーロッパオーガニック視察でも現地を確認する等、固定概念を捨て切れれば、先が明るい。すでに前述のNPO法人の中にオーガニック飼料連絡協議会を設け、検討が数年前から行われている。

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他産業の農畜産部門への進出、予想以上のスピード

 居酒屋チェーン並びに外食産業関係の農業・畜産部門への進出が注目されている。大手居酒チェーンの養鶏部門への進出、さらには鉄道会社の農畜産部門への進出等過去では考えもつかなかった動きが出ている。ある経済学者は、わが国が生き残る道はIT 産業でもなければ自動車産業でもなく、中高齢者を中核とする農畜産部門だと。幅の広い知識を持った中高齢者の農畜産部門への雇用は、今後の日本経済の中核をなすともいう。われわれが知らない所で大手自動車メーカーがパプリカを大々的に生産。民間の鉄道会社が高架下でしいたけ栽培を行い、さらにはJR グループが養鶏場、有機栽培認定圃場を運営する等既存の概念を乗り越えた取組みが着実に行われている。一方、リース金融資本によるワクチン、製薬部門への出資等の動きもある。この他大手酸素メーカーによる大手青果卸売会社の傘下への組入れ等、挙げたら切りがないほど他資本の農畜産部への進出が急激に進んでいる。この傾向はさらに進むことが予想され、今まで特例視してきたものが一般化しだした事実を業界は直視しなければならない。

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人間の欲望を満たすために餌付された水禽類も

 不幸にも高病原性鳥インフルエンザが水禽類農場2か所、採卵鶏農場2か所で発生を見た。今年は、渡り鳥の糞から鳥インフルエンザウイルスが検出され、農水省を中心に地方行政府と打ち合わせ会議を開く等、情報の共有化が積極的に行われてきた。官民挙げての対策を講じてきたにもかかわらず発生を見た現実に対して言葉は見当たらない。今回発症した食用アヒルと、採卵鶏には責任はないわけだが、人間側の都合により殺処分となった。恨み節が伝わってきそうだ。水禽類は湖で人間の欲望によって餌付され、その行為は毎年繰り返される。アニマルウェルフェアの世界から見ると、なんと表現されるのか。動物福祉とは家畜側から見た発想となるべきものが、誰も答えを出すことはできない。自分の意志は存在せず人間側の意志によってのみ対応が可能となる。経済動物であるが故の宿命なのか。
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3年続きの高卵価、餌付の増加等の動きも

 3年続きの高値安定の鶏卵相場。後半に入ると下げると推測されていたものが、台風による影響等によって大規模生産者が影響を受けたことによる台風相場であったと。その規模は数百万羽であったともいわれる。生産性を上げている生産者にとっては笑いが止まらない相場であり、飼料価格の値下げも加味され、業界は明るいムードが漂う。いつの世もそうであるが、相場が高いと餌付羽数が増え、整理淘汰の流れが静かに業界を覆う。すでにその兆候が現れだしているともいわれる。

2020年に向けて動きが徐々に出だす

 2020年開催のオリンピックに向けて、選手村で食される品の検討会が行われており、食品業界はその情報を入手するための動きを活発化。一方、有機食品の団体も積極的な活動に入りつつあり、食品業界の動きが目を離せなくなってきた。




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鶏肉の生食文化の火を消さないように......

 焼き鳥業界で牛・豚に次いで、鶏肉の生食提供を自粛する動きが出だしたという。カンピロバクターによる食中毒のためである。日本の食文化である「生」が食から消えたら、残るは馬肉の刺身だけとなる。厚労省は食中毒リスクを下げる方法を検討するということで、すぐに禁止するのではないと報じられている。2011年10月生食牛肉に対し、罰則付き新基準ができ、2012年7月には牛の生レバーが禁止となった。その結果生肉を愛する人達は牛から豚レバーへ移行し、豚レバーの消費が急伸したという。2015年5月には豚の生肉(内臓を含む)を食することが禁止。鶏肉では処理過程で腸に付着しているカンピロバクターが肉に付いて食中毒の原因になると。カンピロバクターは下痢、腹痛、発熱の症状が出るといわれ、発症率は60%を超えるともいわれる。75度Cで1分間中心部を十分に加熱すれば、問題はなくなると関係者はいう。法禁制に移行する前に都内の鶏肉専門店では、客に出すのは止めたと放映され、今後の動勢に注目が集まる。鶏肉の生を禁止する措置が法制化された場合わが国の食文化に与える影響が大きいといわれるだけに対策が求められる。今年のように異常気温・気候が続いているなか、食中毒と隣り合わせの環境下、国として対策が求められるところであるが、生食文化が消えることに繋がらないような対策を願うのは無知から来るものであろうか。

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日本の養鶏産業で学位、米国人のベンジャミン氏・皇太子明仁親王奨学金財団から奨学金授与

 昭和34年(1959年)明仁皇太子(当時・今上天皇)のご成婚及びハワイの訪問を記念して創設された皇太子明仁親王奨学金財団から奨学金認定を授与された米国からの奨学生るベンジャミン・シュレイジャー氏(30 歳)が宮崎大学へ留学。わが国の戦後の養鶏産業(ブロイラー、地鶏)を研究し、学位を取得するという。弊社ではベンジャミン氏の養鶏産業への調査研究に対し、全面的に支援するとともに関係筋を紹介し協力要請をおこなっている。関係者によると、米国人が日本の養鶏産業の研究で学位を取得するのは初めてであり、皇太子明仁親王奨学金財団から「養鶏産業」で学位を取得するのも初めてとのこと。学位論文の内容がどの様なものになるのかは、現状では詳細は不明であるが期待をしたい。読者各位へのお願いは、彼から連絡が入った節には、ぜひとも協力をお願いをするとともに、紹介を賜りたい。本留学制度は、「日米両国の知的交流関係及び日米相互理解を深め、日米両国間の架け橋となることを、本会創設の目的」としている。


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2020年へ向けて食材業界も動き活発化

 2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて選手村で食される食材の基準に注目が集まっている。中央畜産会を中核に7団体が集い、持続可能な日本産農林水産物の活用推進協議会を設立し、意見具申を行うための作業が進められている。一方、大手食品業界、流通業界もコンサルタント会社(総合研究所)を中心に協議会を設立、情報を共有化し、前団体に近い動きを取るための行動、準備を開始していると。各々の業界の思惑が先行し、存在感を強くアピールしようとしている。ロンドンオリンピック、リオデジャネイロオリンピック共、オーガニック食材を頭に、食材購入の基準が確立されたといわれる。一方、アニマルウェルフェア畜産物さらには非遺伝子組換え認定食材等の市場への進出があるだけに、採用基準の内容がどのようになるのか、注目される。


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勝利の方程式を解くには知識あるもののお教えを

 寡占化が進む業界とは永年言い続けてきた言葉である。ここ数年その流れは速く進む。この流れを抑えることは不可能に近い。寡占化は生産段階のみならず、すべての業態にも及ぶ。養鶏関係の専門業界紙・誌を見ても、産業全盛期には10社あったものが現在では4社となった。この傾向は孵化場、廃鶏処理業者等においても同じである。さらに寡占化は進むと業界関係者が異口同音に強調する。消費者に支持される羽数、規模が決まっているなかでの斗いであるだけに問題は深刻だ。勝利の道(?)は資本の論理プラス創造性、企画力である。採卵業界は3年続きの高卵価に恵まれ、負の材料が少ないだけに、この後が大切である。声を大にして云えぬ問題が散積する業界にあって勝利の方程式を解くには知識あるもののお教えをと思うのは知識乏しき者の愚かさか。


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AW啓蒙組織と認定機関が誕生
認定とは消費者への信頼を勝ち取ること


 アニマルウェルフェアを認定する組織と啓蒙する組織の2機関が産声を上げた。啓蒙団体は生産者、流通業者を中心に構成され、認定機関は第1段階は牛の認定を行い、他の畜種までには及んでいない。一方、有機JAS認定機関の中にも、認定業務に手を挙げようとする組織がある。その組織は有機JAS法に基づく認定機関で、農林水産省の事務所監査を1年に1回2日間にわたり行われ、認定業務についての理解並びに第3者制を十分に満たされているという。認定業務は消費者の信頼を勝ち得るかである。信頼を得るために各種システムが導入され、周辺法並びに国際法ともいうべきコーデックス基準さらには認定機関の公平さを担保するため、ISO基準も導入されている。これらの点は意外と外には出てこない。最近ではアニマルウェルフェアの他に非遺伝子組換え食品の認定も注目され、アメリカでは大手量販店に認定を受けた商品が並んでいると。

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欧州オーガニック 視察参加者の80%が関係者外

 弊社主催による第22回欧州オーガニック食品事情視察は、当初の参加予定者を上回った。また参加者の80%がオーガニック関係者では無く産業界からの参加となった。参加メンバーは農協系鶏卵流通業者、飼料メーカー、ハム・ソーメーカー、鶏処理業者、専門商社、大規模採卵鶏生産者、学者(農業経済学)等幅が拡く過去の参加者に較べると参加者の業種別参加割合が拡がった。この傾向は徐々にではあるが、産業界にも注目されつつあることを意味する。今回の視察が今後のわが国の農業、畜産がTPP施行後に生き残る道を示唆するものとなった。

オリンピック、パラオリンピックは食との斗い

 2020年開催の東京オリンピック、パラオリンピック開催時選手村で提供される食の基準づくりに対応するため、各種団体、企業が動き出し、各種認定があちらこちらから耳に入って来る。ロンドンオリンピック時においてはオーガニック食材を頭にすそのが拡がっていたものが、わが国ではオーガニック関係者のまとまりが無いせいか、あまり耳に入ってこない。オリンピッ ク、パラオリンピックは食の斗いを意味するともいわれるだけに養鶏界を含め、今後の動向に注目が集まる。

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個での対応で2020年をクリアできるか 各種認定が目白押し

 2020 年のオリンピック、パラリンピックの食事対応について前月号の本欄でも申し述べたが、3 月、4 月の声を聞き大手食品メーカーの動きが活発化し2020 年対応の組織を作り積極的な活動に入るという。年内にはオリンピック組織委員会から基準が発表されるといわれるだけにその動きに注目が集まる。わが業界の中にも機能性食品の認定を取り、強力にアプローチをかけるといった動きもある。一方、非遺伝子組換飼料使用の畜産物の認定を取得しようとする動きも出て来た。さらにHACCPの認定取得、トレス法に基づく認定の取得、アニマルウェルフェアの認定取得、品質面での認定取得等2020年をにらんでの動きは過速度化している。わが業界も個での対応ではなく組織としての対応が求められる。

産業競争力強化法導入の意味するところ

 農林水産省は飼料業界の非効率な農業生産体制に「産業競争力強化法」を農業界では初めて導入し調査公表するという。そもそも「産業競争法」とはどの様な法律なのか農業界ではなじみの薄い法律である。所管は経済産業省で2014年に施行。生産されたものがだぶついている業界に対し、その実態を調査し公表する制度である。飼料会社の多くが世界でも有数の飼料銘柄を保有するわが国にあってその実態を法の力によって調査、公表することは決して悪いことではない。採卵業界一つ取り上げてもブランドの数は多く、飼料メーカーにとっての泣き所とさえいわれてきた。効率追求が飼料価格の減下に繋がるならば業界にとってプラスになる。